当社は、個人情報の重要性を認識し、取得した個人情報の取扱いに関しては、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号､以下､｢個人情報保護法｣といいます｡）その他の個人情報の保護に関する法令及び主務官庁のガイドライン等を遵守して行うものとします。 また、本プライバシーポリシーに基づき、個人情報の適切な取扱いと保護・管理を行うこととします。
１．個人情報の保護への取組みに関する基本方針
当社は、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、適切な取扱いが図られるべきと考え、以下に掲げる基本的枠組みに基づき、個人情報の保護に向けた取組みを推進します。
(1) 偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。 また、第三者から個人情報を取得
するに際しては、本人の利益の不当な侵害を行いません。
(2) 取得した個人情報は、法令で認められる場合のほか、ご本人の同意を得ずにあらかじめ
特定された利用目的の範囲を超えて取り扱いません。
(3) 取得した個人データを、法令で認められる場合及び後記「４．個人データの第三者への
提供、開示」に記載の場合のほか、ご本人の同意を得ずに第三者に提供しません。
(4) 取得した個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容
に保つよう努めます。
(5) 取得した個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の安全管理のために
必要かつ適切な措置を講じます。
(6) 個人データの安全管理が図られるよう、適切な内部管理体制を構築し、従業者に対する
必要かつ適切な監督を行います。
２．個人情報の取得元又はその取得方法
当社は、適法かつ公正な手段により、例えば、以下のような情報源から、利用目的の達成に必要な限度で、個人情報を取得します。
(1) 契約書等、ご本人にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
(2) 業務委託先等の第三者から、個人情報が提供される場合
（例えば、後記「３．個人情報の利用目的」に定義されるファンド等の保有物件に入居する
個人が賃貸借契約書に記載した個人情報などを取得します。）
３．個人情報の利用目的
当社の主な事業内容は、第三者から委託を受けてその資産の運用を行う業務、第三者のためにその投資に関して助言を行う業務及び宅地建物取引業並びにこれらに付随関連する業務であり、当社は、かかる業務を適切に遂行するために個人情報を利用します。当社では、法令で認められる場合のほかは、下記利用目的の範囲を超えて取得した個人情報を利用することはありません。具体的な利用目的は例えば以下のとおりです。なお、当社による資産の運用、投資助言又は宅地建物取引業にかかる顧客（投資用のビークルであるSPCその他の形態の法人又は組合、信託受託者等を想定しており、あわせて以下「ファンド等」といいます。）についての投資主その他の投資家の皆様を、以下「投資家様」といいます。
( 1) 金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。）及び会社法その他の関係法令の規定に
基づく、投資家様の権利行使への対応及びファンド等の投資家様に対する義務の履行の
ため。
( 2) 投資家様に対するファンド等の事業に関する情報等の通知その他の各種便宜を提供する
ため。
( 3) ファンド等と投資家様及びファンド等の発行する有価証券その他の持分の売買を検討さ
れる方の関係を円滑にするための方策を実施するため。
( 4) 金商法、会社法その他の関連法令等に基づき作成されるファンド等の投資家名簿や社員
名簿等のデータを用いた投資家様の情報管理、属性分析及びそのデータの開示のため。
( 5) ファンド等が保有又は取得を検討する物件の賃借人又は賃借を検討される方の信用状態
を把握するため。
( 6) 当社がファンド等のために行う資産の運用（資金調達を含みます。）に関わる、運用資産
の取得、売却、維持管理、賃貸その他に関する調査及び検討並びにこれらに関する義務の
履行のため。
( 7) 投資家様及びファンド等の発行する有価証券その他の持分の売買を検討される方からの
お問合せ又は資料の請求等に対する対応のため。
( 8) ファンド等による有価証券の発行のため。
( 9) ファンド等による資金の借入のため。
(10)犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認のため。
(11)市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析に利用するため。
(12)当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
(13)適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
(14)ファンド等の決算業務その他の会計及び税務に関する業務のため。
(15)その他前各項目に附帯又は関連する業務を実施するため。
４．個人データの第三者への提供、開示
当社では取得した個人データについて以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供、開示することはありません。
① ご本人の同意がある場合
② 法令に基づく場合
③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得る
ことが困難である場合
④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な保護のために特に必要がある場合であって、ご本人の
同意を得ることが困難である場合
⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する
ことに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該
事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ その他個人情報保護法､ガイドライン等によりご本人の同意を得ることなく第三者へ提供
することが認められる場合
５．保有個人データの開示、訂正、削除、利用停止等
保有個人データに関しましてご本人からお申し出があった場合には、ご本人であることを確認の上、法令に基づき開示、訂正、追加、削除、利用停止等の対応を図ります。なお、開示等の手続については、当社所定の手数料をいただく場合がございます。
６．個人データの厳重な管理
当社では、保有個人データをできるだけ正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当社では個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他個人データの安全管理のために、法令、ガイドライン等に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、個人データを管理いたします。
７．個人データの取扱いの委託の内容及び委託先の監督
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・お客様にお送りするための書面の印刷若しくは発送業務
・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務
当社では、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
８．この方針の適用及び改定
この方針の内容は、当社ウェブサイト掲載日より適用いたします。また、この方針は、法令等の要請その他当社が必要と認めた場合に予告なく改定する場合がありますが、その場合には直ちに当社ウェブサイトに掲載いたします。
９．ご連絡先
個人情報に関するご質問、個人データの第三者提供の停止、開示、訂正、苦情等のお申し出、その他お問合せにつきましては、下記の連絡先までお願いいたします。
名称 ：大東建託インベストメント･マネジメント株式会社 コンプライアンス･オフィサー
住所 ：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー21階
電話 ：03-6718-9425（代表）
受付時間 ：午前9時15分から午後6時まで（土曜、日曜、祝祭日、及び当社指定の休日を除きます。）
また、当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人資産運用業協会の対象事業者であり、同協会では対象事業者の個人情報の取扱に関するご相談、苦情等を受付けています。
名称 ：一般社団法人資産運用業協会 会員監査部投資者相談室
電話 ：03-6821-8756
受付時間 ：月曜日～金曜日 9:00～11:30 12:30～17:00
（ただし、国民の祝日、年末年始を除く。）
以 上
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